特にご注意いただきたい重要なお知らせ

補償の対象となる方およびお車の台数・用途車種

保険証券に記載される被保険者
（以下「記名被保険者」）		 個人
お車の台数 所有・使用されるお車が1～9台（ノンフリート契約）
用途車種
  • ・自家用普通乗用車
  • ・自家用小型乗用車
  • ・自家用軽四輪乗用車
  • ・自家用軽四輪貨物車
  • ・自家用小型貨物車
  • ・自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）
  • ・自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
  • ・キャンピング車

※レンタカー、教習用自動車は対象外

ご契約の際にご確認いただきたいこと

1.当ウェブサイトに記載されている内容は、新型自動車総合保険（個人用）の概要を説明したものです。詳しい内容については、「契約概要」「注意喚起情報」などをご確認ください。
2.ご契約の際には、自動車保険契約申込書に記載された内容に間違いがないかどうかを十分にご確認ください。
万一、ご記入いただいた内容が事実と相違している場合には、保険金をお支払いできないことやご契約を解除させていただくことがございますのでご注意ください。

特に重要な事項（告知事項）

  • 記名被保険者の情報
  • 用途車種などご契約のお車の情報
  • お車の所有者情報
  • お車の使用目的
  • 記名被保険者の免許証の色（家族そろってゴールド免許割引をご選択いただいた方はご家族の免許証の色についてもご確認ください。）
  • 前契約がある場合、その証券番号・保険会社名・ノンフリート等級・事故の有無・事故件数
  • お車を沖縄県で保管・使用する場合は、その旨
  • お車を空港構内で使用することの有無
  • お車を教習車やレンタカーとして使用する場合は、その旨 など
3.前契約を他の保険会社等でご加入されていた場合でも、前年の「ノンフリート等級」や「事故の有無」などの情報を基に、当社自動車保険にて新たに適用する等級を決定いたします。その際、前契約の保険会社等に対し、「ノンフリート等級」「事故の有無」「事故件数」など、インターネット上で入力された情報や申込書に記載された情報の確認をとらせていただきます。事実と相違している場合には、保険金をお支払いできないことやご契約を解除させていただくことがございますのでご注意ください。
4.新型自動車総合保険（個人用）は、保険期間を1年以下としてお引受けするため、クーリングオフ（契約申込みの撤回等）制度の対象外となります。
5.当社は損害保険契約者保護機構に加入しております。引受保険会社の経営が破綻した場合には、保険金・解約返戻金の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。こうした場合に備えた保険契約者保護の仕組みとして「損害保険契約者保護機構」があります。この保険は、補償対象契約として、一定金額まで保護の対象となります。（詳しくは注意喚起情報をご覧ください。）
6.当社代理店（損害保険募集人）は当社との委託契約に基づき、保険契約の締結の代理権を有しております。したがいまして、当社代理店と有効に成立したご契約につきましては、当社と直接締結されたものとなります。

ご契約後にご注意いただきたいこと

次のような場合には、ただちに当社コールセンターまでご連絡ください。ご連絡をいただくのが遅れたり、ご連絡いただけなかった場合、保険金をお支払いできないことやご契約を解除させていただくことがございますのでご注意ください。

  • ご住所の変更
  • お車の譲渡
  • お車の入替
  • お車の用途車種変更
  • お車の登録番号・車両番号の変更
  • 記名被保険者の変更
  • お車がレンタカーとなった場合、レンタカーでなくなった場合
  • お車が教習車となった場合、教習車でなくなった場合
  • お車の使用目的の変更（個人用のみ）
  • お車を沖縄県で保管・使用することになった場合、沖縄県で保管・使用しなくなった場合
  • 前契約の事故件数が変更となった場合

万一、事故が発生してしまったときはただちにご連絡を！

  1. 事故が発生したときは、事故の状況、損害額の大小を問わず、ただちに当社事故受付センターへご連絡ください。事故のご連絡をいただくのが遅れた場合、保険金をお支払いできないことがございますのでご注意ください。
  2. 事故の相手との示談交渉や、事故にあわれたお車を修理する場合には、必ず事前に当社へご連絡ください。当社へご連絡いただく前に着手されてしまった場合、保険金の一部または全部をお支払いできないことがございますのでご注意ください。

事故解決のための示談交渉について

  1. 当社は、被保険者（当社保険の補償を受けられる方）と被害者との示談交渉の進め方、その内容についての相談や示談書の作成についての援助など、事故解決のためのお手伝いをさせていただきます。
  2. 事故の被害者と被保険者の同意が得られれば、当社は被保険者のために示談交渉サービスを開始いたします。ただし、以下のような場合、当社は示談交渉サービスを行うことができません。
  • 対人賠償事故で自賠責保険等の契約が締結されていない場合
  • 被保険者が負担する賠償額が自賠責保険の支払額の範囲内におさまることが明らかな場合
  • 被保険者が正当な理由なく当社への協力を拒んだ場合
  • 被保険者が負担する賠償総額が、保険証券に記載された補償額を明らかに超える場合
  • 法律上の賠償責任が発生しない場合
  • 明らかに免責金額内の事故である場合

など

保険金をお支払いできない主な場合（×印をつけたもの）

賠償責任保険
（対人・対物）		 人身傷害保険 搭乗者
傷害保険		 車両保険
飲酒・無免許・麻薬等運転による
運転者本人の傷害および車両損害		 − × × ×
配偶者・父母・子に対する損害賠償 × − − −
地震・噴火・津波による損害または傷害 × × × ×
台風・洪水・高潮による損害または傷害 × − − −
受託物に対する損害賠償 × − − −

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