火災保険の選び方（レッスン4）

レッスン4 火災保険ではカバーできない地震への備え

知っていますか？

火災保険に加入していても、
地震によって発生した火災損害は補償されません。

地震が多い日本だからこそ、地震保険への加入が必要といっても過言ではありません。

火災の原因	火災保険	地震保険
地震・噴火またはこれらによる津波	×	○
上記以外	○	×

地震に備えるには、地震保険への加入が必要です

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波による損害（火災・損壊・埋没・流失）に対して、保険金をお支払いします。

お支払い例

地震保険は単独で契約することができず、火災保険とセットで加入する必要があるため、火災保険のご加入にあわせてご検討いただくことをおすすめします。

もちろん、火災保険加入後の補償期間中に、後から中途でご加入いただくことも可能ですが、大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言が発令された場合には、東海地震にかかる地震防災対策強化地域に所在する建物または家財について地震保険のご契約ができないことがありますのでご注意ください。

隣の家から延焼した場合も、補償対象外です

写真出典：財団法人消防科学総合センター
災害写真データベース
「住家被害と延焼被害の様子」

地震による火災が火災保険では補償されないことはご理解いただけたと思いますが、それでは、地震によって隣の家が火災になり、延焼で自宅が焼失した場合、火災保険で補償されるでしょうか・・・。

答えはNOです。地震によって延焼・拡大した火災損害も補償されません。

大規模な地震が発生した場合、ご自宅から火災は発生しなくても、延焼・拡大によってご自宅を消失してしまうケースも考えられますので、地震保険の加入については十分な検討が必要です。

地震保険の付帯率は、年々高まっています

地震への備えの意識が、年々高まっていることがわかります。

地震はいつ起きるかわからない。そして起きてからでは遅いのです。

ぜひ、この機会に地震保険への加入を強くおすすめします。

（注）「付帯率」は、当該年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に地震保険契約が付帯されている割合

覚えていただきたいキーワード

地震保険料控除制度

日本では地震が後を絶ちません。そのため日本には、大規模な地震が起きた場合でも、地震保険に加入し、個人の力で再生できるように、みなさまへ地震保険加入を促すための地震保険料控除制度がございます。

地震保険料の控除額

その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります。

種類	年間の払込保険料の合計	控除額
所得税	5万円以下	支払金額
所得税	5万円超	5万円
住民税	5万円以下	払込保険料の1/2
住民税	5万円超	2万5千円

つまり・・・
地震保険料を年間5万円支払った場合には、所得税の課税対象額から「5万円」、住民税の課税対象額から「2万5千円」を控除する（差引く）ことができるのです。
※火災保険に加入していても、地震保険の加入がない場合は控除を受けることが出来ません。

火災保険について、ご理解いただけたでしょうか？
この機会にぜひ、セコム安心マイホーム保険もご検討ください。

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