火災保険の選び方(レッスン3)

<レッスン1>意外な落とし穴?家財補償の重要性

知っていますか?

「建物」と「家財」はそれぞれを別々に保険の対象として契約する必要があります。

建物のみ

お住まいの建物が損害を受けた場合、保険金をお支払いします。

家財のみ

家具や家電製品などの家財(生活用動産)が損害を受けた場合、保険金をお支払いします。

建物と家財の両方

お住まいの建物と家財の両方の損害を補償します。

お支払い例 火災が発生し建物と家財が焼失した場合

住宅を購入される際など、建物のみ補償の対象とする契約ばかりを意識して、家財の補償について十分にご検討いただけていないケースが多々あります。

家財に対する損害を補償するには、家財を対象とする火災保険を別に契約しておかなくてはいけませんので注意してください。

家財は大きな財産です。家財の補償もぜひご検討ください

<4名の場合の一例>(40歳前後の世帯主、主婦+小人2名)家財の再調達価格(新価)の目安は約1,390万円

世帯主の年齢とご家族構成による、標準的な家財の再調達価額(新価)の目安

  • 上表にないご家族構成の場合は、大人(18歳以上):130万円、小人(18歳未満):80万円を加算した額が目安となります。
  • 貴金属等(1個・1組の価額が30万円を超えるもの)および明記物件については、上表の金額に含まれておりません。

お客さまのご自宅が全焼してしまったにもかかわらず、「建物」だけを保険の対象としていた場合は、上記目安のような金額を家財の損害に対する保険金として受け取ることができません。
つまり、建物は復旧することができても、生活に必要な家財は復旧することができないのです。

また、空き巣被害や落雷による過電流がもたらす家電製品被害など、建物に損害が少なくても、家財に大きな損害が発生するケースも少なくありません。

安心してお過ごしいただくためにも、
家財を保険の対象とした火災保険へのご加入をおすすめいたします。

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続いては、地震保険への加入について、ご説明します

火災保険ではカバーできない地震への備え

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セコム損保の火災保険|火災保険の選び方(家財補償の重要性)

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