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水災 |
台風、暴風雨等による洪水・融雪洪水・
高潮・土砂崩れ・落石等による損害 |
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インターネットでのご契約手続きについて
建物の構造などを確認できる資料をご提供いただき、当社にてご契約内容を確定させていただいた後に、クレジットカード決済によるオンライン契約が可能になります。
（詳しくは当社からお送りするご案内書類をご確認ください。）
ただし、ご契約内容によっては、当社または取扱代理店が、Eメール・郵送またはお電話にてご連絡をさしあげたうえで、ご訪問等の案内方法にてご契約までの手続きをさせていただきます。
インターネットでのご契約手続きが可能な契約について
オンラインにてお見積りいただいた下記すべてに該当する契約はインターネットでのご契約手続きが可能です。
- 建物の所在地・構造・建築年等を確認できる資料※をご提供いただけること
（※資料の例：重要事項説明書、建物登記簿謄本、建築確認申請書などのコピー）
- 建物を補償の対象とする場合は、ご契約対象となる部分が賃貸等の事業目的に使用されていないもので、かつ、その建物に増改築等や損害が発生していないこと
- 家財を補償の対象とする場合は、「1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等」または「明記物件（稿本、設計書等）」に対する補償を希望しないこと
- ホームセキュリティを導入されている場合は、監視範囲※が明確になっていること
（※「火災・盗難を両方監視している」、「火災のみ監視している」等）
- 保険始期予定日が、本日を含めて10営業日（約2週間）以降かつ100日以内のご契約であること
- 保険期間（ご契約期間）が1～5年で保険料のお支払い方法が1回払い
または、年払いであること
- 保険料のお支払いはクレジットカードを使用いただけること
- 満期時における他社からの乗り換え契約、もしくは、これまで火災保険をつけていなかった建物や家財に対する契約であること
- 建物を補償の対象とする場合は、住宅金融支援機構等からの公的融資※を受けていないこと
（※フラット35は公的融資ではありません）
- 建物を補償の対象とする場合は、金融機関等から質権の設定を依頼されていないこと
- 耐火建築物・準耐火建築物とは
- 建築基準法第2条第9号の2に定める「耐火建築物」または同条第9号の3に定める「準耐火建築物」のことをいいます。
【確認方法】
建築確認申請書の第四面「5.耐火建築物」欄に「耐火建築物」もしくは「準耐火建築物（イ―１、イ―２、ロ―１、ロ―２）」と記載されています。
⇒耐火建築物・準耐火建築物としてご契約いただく際は、上記資料のコピーを確認資料としてご提出いただきますので、あらかじめご準備ください。
<参考>
建築基準法第2条
- ・9号の2「耐火建築物」
-
次に掲げる基準に適合する建築物をいう。
- イその主要構造部が（1）又は（2）のいずれかに該当すること。
-
- （1）耐火構造であること。
- （2）次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあつては、（i）に掲げる性能に限る。）に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。
-
- （i）当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
- （ii）当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
- ロその外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を有すること。
- ・9号の3「準耐火建築物」
-
耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号（9号の2）ロに規定する防火設備を有するものをいう。
- イ主要構造部を準耐火構造としたもの。
- ロイに掲げる建築物以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの。
建物火災の発生原因
| 原因別 |
建物火災 |
|
| うち住宅火災 |
| 件数 |
構成比 |
件数 |
構成比 |
| こんろ |
3,656 |
14.6％ |
2,528 |
18.6％ |
| たばこ |
2,500 |
10.0％ |
1,706 |
12.5％ |
| 放火 |
2,245 |
9.0％ |
1,119 |
8.2％ |
| ストーブ |
1,435 |
5.7％ |
1,137 |
8.3％ |
| 放火の疑い |
1,321 |
5.3％ |
616 |
4.5％ |
| 配線器具 |
1,066 |
4.3％ |
559 |
4.1％ |
| 電灯電話等の配線 |
940 |
3.8％ |
487 |
3.6％ |
| 電気機器 |
766 |
3.1％ |
324 |
2.4％ |
| たき火 |
500 |
2.0％ |
150 |
1.1％ |
| 灯火 |
498 |
2.0％ |
411 |
3.0％ |
| 電気装置 |
432 |
1.7％ |
61 |
0.4％ |
| 火あそび |
366 |
1.5％ |
202 |
1.5％ |
| マッチ・ライター |
351 |
1.4％ |
228 |
1.7％ |
| 風呂かまど |
267 |
1.1％ |
232 |
1.7％ |
| 溶接機・切断機 |
260 |
1.0％ |
25 |
0.2％ |
| 煙突・煙道 |
228 |
0.9％ |
136 |
1.0％ |
| 火入れ |
197 |
0.8％ |
55 |
0.4％ |
| 焼却炉 |
187 |
0.7％ |
42 |
0.3％ |
| 取灰 |
183 |
0.7％ |
84 |
0.6％ |
| 炉 |
108 |
0.4％ |
３ |
0.0％ |
| ボイラー |
73 |
0.3％ |
51 |
0.4％ |
| かまど |
68 |
0.3％ |
26 |
0.2％ |
| こたつ |
56 |
0.2％ |
52 |
0.4％ |
| 排気管 |
40 |
0.2％ |
7 |
0.1％ |
| 内燃機関 |
15 |
0.1％ |
3 |
0.0％ |
| 衝突の火花 |
2 |
0.0％ |
1 |
0.0％ |
| その他 |
3,873 |
15.5％ |
1,458 |
10.7％ |
| 不明・調査中 |
3,420 |
13.7％ |
1,918 |
14.1％ |
| 計 |
25,053 |
100％ |
13,621 |
100％ |
※出典：総務省消防庁防災情報室 「平成25年（1月～12月）における火災の状況（確定値）」
【例外】オンラインお見積りの対象となる場合
下記のような建物およびこれに収容される家財につきましては、セコム安心マイホーム保険オンラインお見積りの対象となる場合もございますので、ご不明な点につきましては、当社セコム安心マイホーム保険サポートセンターまでお問い合わせください。
＜店舗併用住宅に該当しない例＞
- 例1）
- 住居として使用される建物内で内職程度に稽古事（長唄、琴、ピアノ、生花、茶道、裁縫等）や療治（はり、きゅう、マッサージ、柔道整復師、助産師等）等を行っている。
- 例2）
- 住居のみに使用される建物内に一時的に仕事で使用する商品や什器・備品などを収容している。
- 例3）
- 農・漁業を営まれているお住まいで、住居として使用される建物内に農・漁業用の什器・備品などを常時収容している、または住居として使用される建物内で軽作業を行っている。
- （注）
- 上記例2）や例3）の場合であっても、商品や什器・備品などについては、対象外となります。
