＊上表にないご家族構成の場合は、大人（18歳以上）：130万円、小人（18歳未満）：80万円を加算した額が目安となります。 ＊貴金属等（1個・1組の価額が30万円を超えるもの）および明記物件（P3参照）については、上表の金額に含まれておりません。 再調達価額（新価）の算出方法 評価額の算出方法について 建　物 6 7 補償の重複について 建築価額を基準に算出します。 ＜計算イメージ＞ 再調達価額（新価）※1 ＝ 建築当時の建築価額※２ × 建築費倍率 ×（ 100％−基礎率）※3 × 調整率※4 1平方メートル（�u）あたりの新築費単価を基準に算出します。 ＜計算イメージ＞ 再調達価額（新価）※1 ＝（ 「 新築費単価表」の該当単価 × 建物の延べ床面積※5 ＋ 建物の付属設備の価額※6 ）　 ×（ 100％−基礎率）※3 × 調整率※4 家　財世帯主の年齢とご家族構成による、標準的な家財の再調達価額（新価）の目安 家族構成 2名 夫婦のみ ー ー 夫婦 小人1名 夫婦 小人2名 ー 夫婦 ー 大人1名 夫婦 ー 大人2名 夫婦 小人3名 ー 小人1名 大人1名 45歳前後 50歳前後（含以上） 520 710 1,010 1,230 1,400 1,480 600 790 1,090 1,480 1,560 650 840 1,140 1,360 1,530 1,610 680 870 1,170 1,390 1,560 1,640 730 920 1,220 1,440 1,610 1,690 780 970 1,270 1,490 1,660 1,740 760 950 1,250 1,470 1,640 1,720 810 1,000 1,300 1,520 1,690 1,770 860 1,050 1,350 1,570 1,740 1,820 910 1,100 1,400 1,620 1,790 1,870 285 ー 夫婦 夫婦 小人2名 大人1名 夫婦 小人1名 大人2名 夫婦 ー 大人3名 独身 世帯 3名4名5名 世帯主の年齢 25歳前後（含未満） 30歳前後 35歳前後 40歳前後 1,310 保険の対象である建物の建築年および建築当時の建築価額がわかる場合〔年次別指数法〕 ・ ・ ・ 保険の対象である建物の建築年および建築当時の建築価額がわからない場合〔新築費単価法〕 ・ ・ ・ ・ ・ 【ご注意事項】 5年を超える保険期間でご契約いただいた場合には、物価の変動等によって評価額の見直しを行っていただくことがあります。 （単位：万円） ※１　再調達価額（新価）は、原則として10万円単位とします。（１万円単位四捨五入） ※２　門、塀、垣や物置、車庫等の付属建物を補償の対象に含めない場合は、その価額を差し引いた額とします。 ※3　建物の基礎を補償の対象に含めない場合は、所定の基礎率を除いて算出します。 ※4　実態の建物状況に応じ、原則として±30％以内の調整を行うことができます。 ※5　保険の対象が区分所有建物（全構造）の専有部分（共用部分の持分を含める場合を含みます。）の場合は、建物の占有面積となります。 ※6　門、塀、垣や物置、車庫等の付属建物を補償の対象に含めない場合または保険の対象が区分所有建物（M構造）の専有部分（共用部分 の持分を含める場合を含みます。）の場合は、加算しません。 補償内容／特約割引／免責金額について地震保険についてご契約時の確認事項お支払いする保険金について 下記の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社 以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事 故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があ ります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。 （注）１契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更 等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。 ★ 特にご注意いただきたい特約（主な例） ○ 個人賠償責任補償特約 他の保険契約等（他の傷害保険、火災保険、自動車保険等）において、補償範囲が同じで保険金額が無制限の賠償責任補償がある 場合、さらに個人賠償責任補償特約をセットされても、補償の限度額は増額されません。 10 保険事故が発生した場合に保険の補償を受けられる方をいいます。 基本補償の被保険者について、保険の対象の所有者が共有名義の場合には、全ての所有者をご指定ください。 なお、個人賠償責任補償特約・携行品損害補償特約等をセットされる場合は、別途被保険者本人の指定が必要となります。 1 被保険者（補償を受けられる方）について 保険の対象となる建物（または保険の対象となる家財を収容する建物）の所在地を確認してください。 ご契約者のご住所と保険の対象の所在地が異なる場合は、ご契約の際に申込書に記載が必要となります。 2 保険の対象となる建物（または保険の対象となる家財を収容する建物）の所在地について 3 保険の対象となる建物（または保険の対象となる家財を収容する建物）の用途について １．建物の保険金額： 「 再調達価額（新価）」を基準に設定します。 ２．家財の保険金額（下記3を除く）： 「 再調達価額（新価）」を基準に設定します。 ３．P3の貴金属等・明記物件の保険金額 ： 上記2.の家財の保険金額とは別に、「市場流通価額」を基準に設定します。 5 保険金額について YES NO NO YES NO 4 構造級別について 下記フローチャートによりご確認ください。 （注）簡易判定チャートのため、このチャートに当てはまらない建物もあります。 下記のいずれかに該当する ●コンクリート造建物※　●耐火建築物 ※コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物を 　含みます。 Ｍ構造（マンション構造） 地震保険　イ構造地震保険　ロ構造 Ｔ構造（耐火構造） Ｈ構造（その他の構造） 同一建物内に２戸以上の戸室がある※ 下記のいずれかに該当する ●鉄骨造建物　●準耐火建築物　●省令準耐火建物 ※一つの建物が１世帯の生活単位となる戸室を２以上有し、各戸 室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるもの をいいます。なお、2世帯住宅においては、建物内部が行き来で きない形態の場合に該当します。 以下のいずれかの建物の継続契約の場合は、取扱代理店または当社までお申し出ください。 ●外壁が「コンクリート（ALC版、押出成形セメント版を含む）造」「コンクリートブロック造」「れんが造」または「石造」である建物　 ●土蔵造建物 （注1）「耐火建築物」「準耐火建築物」「省令準耐火建物」に該当する場合、柱のみで構造を判定した場合と比べて保険料が大幅に安くなる可能性が ありますので、柱が木造の場合の構造級別の判定にあたってはご注意ください。 （注2）複数の異なる種類の柱で建築されている建物の場合は、取扱代理店または当社までお問い合わせください。 ご契約時にご確認いただきたいこと YES セコム安心マイホーム保険は、保険の対象となる建物または保険の対象となる家財を収容する建物が専用住宅（注）である場合に ご契約いただけます。 （注）住居のみに使用される建物をいいます。 9