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個人向け保険のご案内
特長1セコム安心マイホーム保険の3つの基本補償プラン
ご希望の補償範囲に応じてワイドプラン・ベーシックプラン・スリムプランの3つのプランをご用意しました。
- 自動でセットされる費用補償について
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- セキュリティ・グレードアップ費用
- 水道管凍結修理費用
- 残存物取片づけ等費用
- 損害防止費用
- バルコニー等修理費用
- 損害賠償請求権の保全・行使に要する費用
特長2自由に選択できるオプション補償（特約）もご用意しています。
お客さまのニーズに応える、多彩なオプション補償（特約）をご用意しています。
- 臨時費用保険金補償特約
- 地震火災費用保険金補償特約
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地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、保険の対象が一定の損害を被った場合に、お支払いします。
- 失火見舞費用保険金補償特約
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お住まいから発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣など第三者の所有物に損害が生じた場合に、見舞金をお支払いします。（ただし、煙損害・臭気付着損害を除きます。）
- 類焼損害補償特約
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お住まいから発生した火災、破裂・爆発の事故により、ご近所の住宅や家財等に与えた損害を補償します。（ただし、煙損害・臭気付着損害を除きます。）
- ドアロック交換費用補償特約
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お住まいのドアの鍵が盗まれた場合に、ドアの錠の交換に必要な費用を補償します。
- 携行品損害補償特約
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自宅外に持ち出し中の家財（携行品）の偶然な事故による損害を補償します。
- ※家財を保険の対象とする場合のみセットできます。
免責金額（自己負担額）3万円
- 破損・汚損損害等補償特約
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保険の対象である建物または家財について生じた、不測かつ突発的な事故による損害を補償します。
免責金額（自己負担額）5万円
- 建物付属機械設備等
電気的・機械的事故補償特約 -
建物に付属した所定の機械設備等の故障により生じた損害を補償します。
- ※破損・汚損損害等補償特約をセットした場合にセットできます。
免責金額（自己負担額）5万円
- 個人賠償責任補償特約
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日本国内で、ご本人またはご家族が日常生活において他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えたり、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせたり、または受託品を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に備えます。
●示談交渉サービス付
●電車等運行不能に対する賠償責任追加補償特約付
●受託品に対する賠償責任追加補償特約付
- 借家人賠償責任補償特約
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賃貸住宅にお住まいの方等が
- 基本補償プランの1～6の事故を起こして借用戸室が損壊し、家主に対し法律上の損害賠償責任を負った場合に備えます。
- 基本補償プランの1～6の事故により、借用戸室を破損または汚損した際に、家主との契約により自己の費用で修理した場合に備えます。
- ※基本補償プラン7の補償や破損・汚損損害等補償特約の事故は補償されませんのでご注意ください。
- 建物管理賠償責任補償特約
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保険の対象となる建物の賃貸または管理業務に起因する偶然な事故（エレベーターまたはエスカレーターの事故を含む）により他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えて法律上の損害賠償責任を負った場合に備えます。
- 家賃補償特約
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火災等の事故により、賃貸している建物の家賃収入が得られなくなった場合の損失額を補償します。
特長3充実の各種割引で保険料が割引に！
1 ホームセキュリティ割引
- ※ホームセキュリティを解約・解除された場合は、残りの保険期間に対し追加保険料をお支払いいただかないと保険金をお支払いできない場合がありますので、当社までご連絡ください。
「火災の監視のみ有効」または「盗難の監視のみ有効」の場合
「火災の危険のみ」または「盗難の危険のみ」を警備会社で常時監視している機械警備を導入し、かつ有効に機能している場合は、上記「火災・盗難監視有効」の場合より低い割引率が適用されます。
2 オール電化住宅割引
- ※石油ストーブやガスヒーター等を使用する場合は、本割引適用の対象となりません。
上記①、②の割引率は、次の条件の場合の例を表示しています。
「保険の対象：建物（M構造は区分所有建物の専有部分を保険の対象としています。）」「水災等地：3等地」「免責金額（自己負担額）：なし」「建築年数：10年」「保険期間：１年」「保険金額：Ｍ構造1,000万円、Ｔ・Ｈ構造2,000万円」「オプション補償（特約）：セットなし」
- ※保険の対象の所在地により割引率は異なります。
- ※建物構造、保険の対象、水災等地、基本補償プラン、免責金額設定、建物建築年月、オプション補償（特約）のセット状況等の契約内容により、表示範囲外の割引率となる場合があります。
- （例）基本補償プランがワイドの場合は上記より低い割引率、基本補償プランがスリムの場合は上記より高い割引率、免責金額の適用がある場合は上記より高い割引率となる場合があります。
特長4免責金額を設定することで、保険料を抑えることが可能です。
免責金額を設定することで、保険料を安く抑えることが可能です。ただし、保険金をお支払いする際は、保険金額または所定の
支払限度額を限度とし、損害額から免責金額を差し引いた金額が損害保険金のお支払額となりますので、ご注意ください。
- 保険の対象が建物の場合、建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価額以上となる場合は、免責金額を差し引きません。
基本補償の免責金額について
- 建物と家財それぞれ個別に適用されます。
- ご契約条件によっては設定できない免責金額があります。
- 左右に動かすことで、スライドさせることができます。
| 免責金額 「なし」 |
基本補償について、全ての事故による損害に対して、免責金額の設定がありません。 | 
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|---|---|---|
| 基本補償のうち風災・雹（ひょう）災・雪災および雑危険（注）に免責金額「3万円・5万円・10万円・20万円」 | 基本補償のうち、風災・雹（ひょう）災・雪災（台風、雪崩等）および雑危険（注）による損害に対してのみ、3万円・5万円・10万円・20万円の免責金額が適用されます。 |
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| 免責金額 「3万円」 |
基本補償について、全ての事故による損害に対して、3万円の免責金額が適用されます。 |
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| 免責金額 「5万円」 |
基本補償について、全ての事故による損害に対して、5万円の免責金額が適用されます。 |
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| 免責金額 「10万円」 |
基本補償について、全ての事故による損害に対して、10万円の免責金額が適用されます。 |
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| 免責金額 「20万円」 |
基本補償について、全ての事故による損害に対して、20万円の免責金額が適用されます。 |
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| 免責金額 「30万円」 |
基本補償について、全ての事故による損害に対して、30万円の免責金額が適用されます。 |
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| 免責金額 「50万円」 |
基本補償について、全ての事故による損害に対して、50万円の免責金額が適用されます。 |
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| 免責金額 「100万円」 |
基本補償について、全ての事故による損害に対して、100万円の免責金額が適用されます。 |
保険金をお支払いする事故が発生した場合でも、損害額が免責金額以下であったときには、損害保険金をお支払いできません。ただし、この場合であっても、各種費用保険金についてはお支払いの対象となる場合があります。
詳しい内容につきましては、必ず「パンフレット」・「重要事項説明書」等をご覧ください。
SEK-1101-2501ｰ0032