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2007年4月2日
セコム損害保険株式会社
セコム損害保険(社長 吉田保幸)では、2007年2月より火災保険の保険料が適正に算出されているかの点検を行っておりますが、この度、第一次調査が完了し調査結果を取りまとめましたのでご報告いたします。
皆さまには多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後、第二次・第三次調査において火災保険全契約を対象にご契約内容の点検を行い、適正な募集態勢を確保するための取組みを実施してまいりますので、何卒ご理解たまわりますようお願い申し上げます。
当社システムデータを用いて、2006年12月計上分までの火災保険(家計分野)の有効契約のうち、以下の(1)~(3)の引受上の不備がある可能性が高いとして抽出した契約を対象に点検いたしました。
(1)本来B(2)級構造で引受けるべき、外壁がALC版等である木造建物で、C(3)級構造、D(4)級構造で引受けている契約
(2)本来M構造料率を適用すべき、マンションの専有部分について、A構造料率を適用している契約
(3)2×4(ツーバイフォー)工法の建物で、省令準耐火建築物に該当するにも係わらず基本料率の適用を誤っている、又は、省令準耐火建築物に該当しないが2×4工法割引(新割引)を適用していない契約
(4)(1)~(3)の契約に付帯された地震保険契約
第一次調査の点検結果は以下のとおりです。
2007年3月30日現在
調査対象契約 | 696件 | 保有契約 約24万件のうちデータ抽出可能な契約 |
---|---|---|
調査完了件数 | 695件 | |
保険料返戻対象契約 | 382件 | |
保険料返戻済契約※ | 382件 | 返戻保険料 約19百万円 |
※ご契約内容を是正し、お支払いいただいた保険料と正しい保険料との差額の返還手続きを行っております。また、過去の契約についても確認できる場合には、遡って契約の是正および差額保険料の返還を行っております。
以上