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| アイコン | アイコンの意味 |
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セコム損保のがん保険「メディコム」に関係する用語 |
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セコム損保の自動車保険「セコム安心マイカー保険」に関係する用語 |
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セコム損保の住まいの火災保険「セコム安心マイホーム保険」に関係する用語 |
保険証券記載の被保険者をいいます。
保険の対象である建物または家財について生じた、不測かつ突発的な事故による損害を補償する特約のことをいいます。
※3万円の免責金額（自己負担額）が適用されます。
保険の対象がマンション戸室の場合、基本補償プランで補償される事故によりバルコニー等の専用使用権付共用部分が損害を受け、管理組合の規約等に基づきこれを修理したときにお支払いします。
保険契約により保険の補償を受けられる方をいいます。
ご契約のお車の欠陥・不正アクセス等により人身事故または物損事故が発生した場合で、被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定したときに、被保険者を救済するための費用をお支払いする特約です。
厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、将来、公的な保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、評価を行うことが必要なものとして厚生労働大臣が定める医療技術に係るものおよび医薬品・医療機器に係るものをいいます。評価療養に該当する治療費は全額自己負担となります。先進医療も評価療養の分類に入ります。
主に運転される方（記名被保険者）とそのご家族が原動機付自転車（借用バイクを含みます）を運転中に起こした事故（対人賠償事故・対物賠償事故・自損事故・無保険車事故）について補償します。なお、主契約に人身傷害補償がある場合は、自損事故・無保険車事故に代えて人身傷害事故を補償の対象として選択することができます。
健康保険組合や共済組合等の独自の制度であり、一定の金額（各健康保険組合等によって異なる）を超えた部分が還付される制度のことです。
所有・使用されるお車が10台以上のご契約のことをいいます。
主に運転される方（記名被保険者）やそのご家族の方またはご契約のお車に搭乗中の方が、お車の事故でケガをしたり財物を壊されたりしたときに、相手との交渉を弁護士に依頼した際の弁護士費用や訴訟費用等につき300万円を限度にお支払いする特約です。また弁護士に法律相談を行った場合の法律相談費用につき10万円を限度にお支払いします。
24時間、365日（外出中、在宅中を問わず）、マンション・一戸建てなどの個人住宅において、「火災」や「盗難（空き巣・強盗など）」が発生した場合に、取り付けられたホームセキュリティ機器（機械センサー）がそれらを感知し、異常信号をご契約の警備会社に自動送信するとともに、警備会社の緊急対処員が現場に駆けつける（必要に応じて警察（110番）、消防署（119番）、ガス会社などへ通報）といった対応を行う、お客さまの安全・安心を見守る機械警備システムをいいます。
ホームセキュリティを導入し、かつそれが有効に機能している場合に適用となる割引のことをいいます。ホームセキュリティ割引には、（1）火災・盗難監視有効の場合、（2）火災監視のみ有効の場合、（3）盗難監視のみ有効の場合の3パターンあり、（2）および（3）の場合は、（1）よりも低い割引率が適用されます。
通常、健康保険等が適用されない保険外の診療がある場合、通常健康保険等が適用できる診療部分も含めて全額が自己負担となります。しかし、厚生労働大臣の定める「評価療養」「患者申出療養」「選定療養」については、保険診療との併用が認められております。その場合において、「評価療養」「患者申出療養」「選定療養」の部分は全額自己負担ですが、保険診療部分は、通常3割を自己負担し、残りの7割を保険外併用療養費として、健康保険組合等が負担することになります。
保険（共済）金のお支払い対象となる事故のうち保険（共済）金請求を行った事故をいいます。（今後保険（共済）金請求を行う事故を含みます。）
保険会社が保険契約により補償の責任を負う期間のことをいいます。
※メディコムの場合、待機期間（更新後契約を除き、保険期間の初日からその日を含めた90日間）は補償の責任を負う期間には含まれません。
保険事故により損害が生じた場合に、保険会社がお支払いする金銭等をいいます。
保険金をお支払いする事故が発生した場合に、保険会社がお支払いする保険金の限度額（補償限度額）をいい、あらかじめ保険会社とお客さまとの間で定めた金額をいいます。
保険期間の初日のことをいいます。
保険契約により補償される物をいいます。
運転者限定特約で、ご契約のお車の運転者を記名被保険者に限定することで保険料が割安になります。記名被保険者以外の方が運転中に事故を起こされた場合は原則として保険金をお支払いできません。
運転者限定特約で、ご契約のお車の運転者を記名被保険者および記名被保険者の配偶者に限定することで保険料が割安になります。前記以外の方が運転中に事故を起こされた場合は原則として保険金をお支払いできません。
