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メディコム セコム損保のがん保険「メディコム」に関係する用語
セコム安心マイカー保険 セコム損保の自動車保険「セコム安心マイカー保険」に関係する用語
セコム安心マイホーム保険 セコム損保の住まいの火災保険「セコム安心マイホーム保険」に関係する用語

再調達価額(新価)

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損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

差額ベッド代

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病院で大部屋と呼ばれる部屋に入院する場合には、自己負担はありませんが、個室や2人部屋等に入院する場合、部屋代として自己負担分が発生します。その自己負担分を差額ベッド代といいます。差額ベッド代は、特別の病室の提供など患者の選定に係る「選定療養」に分類されております。「選定療養」となる部分には全額自己負担となります。

残存物取片づけ等費用(自動セット)

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(a)残存物取片づけ費用

損害が生じた保険の対象の清掃費用等、残存物を取片づけるのにかかった費用

(b)損害範囲確定費用

保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために必要な調査費用

(c)仮修理費用

損害が生じた保険の対象の仮修理に必要な費用

上記(a)~(c)の費用を含めた損害額が、保険金額を超える場合は、1回の事故につき保険金額の30%に相当する額を限度として、上記(a)~(c)の費用(損害保険金として支払われる費用は除きます。)をお支払いします。

お支払対象となる事故(補償プランにより異なります。)

● 火災、落雷、破裂・爆発   ● 風災・雹(ひょう)災・雪災   ● 盗難
● 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等   ● 給排水設備の事故等による水漏れ
● 騒擾(じょう)、労働争議に伴う暴力・破壊行為   ● 水災

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時価(額)

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(自動車保険)市場で実際に取引されている価格のことを言います。自動車保険においては、通常、同一の用途車種・車名・型式等で同程度の使用状態の車の中古車市場で取引される価格のことをいいます。

(火災保険)再調達価額(新価)から使用による消耗分(減価分)を差し引いた金額をいいます。

自家用8車種

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下記の8車種のことをいいます。

1. 自家用普通乗用車   2. 自家用小型乗用車   3. 自家用軽四輪乗用車
4. 自家用普通貨物車(最大積載量0.5t超2t以下)
5. 自家用普通貨物車(最大積載量0.5t以下)   6. 自家用小型貨物車
7. 自家用軽四輪貨物車   8. キャンピング車

事故代車費用特約

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車両保険金の支払対象となる車両事故が原因で、お車が使用できなくなった場合、代替交通手段としてレンタカーを借り入れた費用を保険金としてお支払いする特約です。支払対象期間は事故日から最長30日となります。また1日あたりの限度額は、5,000円、7,000円、10,000円 のうちいずれかから選択することができます。

事故代車・身の回り品特約

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事故代車費用特約または身の回り品補償特約を付帯する場合には、あらかじめ決められたセットコードの中から選択いただきます。

事故件数

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ノンフリート等級のダウンとなる事故(3等級ダウン事故または1等級ダウン事故)の件数のことをいいます。

地震火災費用保険金補償特約(オプション補償)

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地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、保険の対象が一定の損害を被った場合に、保険金をお支払いする特約のことをいいます。

自損事故傷害特約

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ご契約のお車が電柱に衝突したり、崖から転落するなどの自損事故によって、運転者や搭乗者が死傷されたり、後遺障害を被ったことによって発生する損害に対して、自賠責保険などの補償が受けられないときに死亡保険金、後遺障害保険金、介護費用保険金、医療保険金を搭乗者傷害保険とは別にお支払いします。

※人身傷害保険によって保険金が支払われる場合を除きます。

失火見舞費用保険金補償特約(オプション補償)

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お住まいから発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣などの第三者の所有物に損害が生じた場合に、見舞金をお支払いする特約のことをいいます。ただし、煙損害・臭気付着損害を除きます。

指定確認検査機関

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建築基準法に基づいて、建物の確認又は検査等を行う機関で、国土交通大臣または、都道府県知事によって指定された機関のことをいいます。

指定危険物

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指定危険物とは、「道路運送車両の保安基準(国土交通省令)」第1条にいう高圧ガス、火薬類、危険物、「道路運送の保安基準の細目を定める告示(国土交通省告示)」第2条にいう可燃物および「毒物及び劇物取締法」にいう毒物または劇物をいいます。具体的には、石油・塩酸、水銀、メタン、硫酸、ナトリウム、爆発物などが該当します。この指定危険物を業務(お仕事)で積載する場合は、オンラインお見積り・お申込みをご利用いただけません。

自動車検査証(車検証)

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国土交通省の安全基準に適合しているかを検査し、その検査に適合した場合に交付される証書のことをいいます。

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)

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自動車による人身事故の被害者を救済するための保険で、公道を走る全ての自動車に加入が義務付けられています。そのため強制保険といわれています。支払限度額は1事故1名につき、死亡3000万円、重度の後遺障害4000万円、傷害120万円までと決められています。

死亡保険金

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被保険自動車の運行に起因する事故などにより、死亡した場合に、搭乗者傷害保険または自損事故傷害特約から支払われる保険金のことです。

借家人賠償責任補償特約(オプション補償)

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賃貸住宅にお住まいの方等が、下記の事故を起こして借用戸室が損壊し、家主に対し法律上の損害賠償責任を負った場合、または下記の事故により、借用戸室を破損または汚損した際に、家主との契約により自己の費用で修理した場合に備えるための特約のことをいいます。

お支払対象となる事故

● 火災、落雷、破裂・爆発   ● 風災・雹(ひょう)災・雪災   ● 盗難
● 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等   ● 給排水設備の事故等による水漏れ
● 騒擾(じょう)、労働争議に伴う暴力・破壊行為

車対車事故+限定危険

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相手車との衝突接触による車の損害、および限定された危険(火災・爆発、盗難、台風・洪水・高潮、落書・いたずら、物の飛来)によるお車の損害に対して保険金をお支払いします。あて逃げや単独事故は補償されません。保険会社によっては、“エコノミー+A”と表現している場合があります。

車台番号

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すべての車に割り振られた固有の番号のことで、自動車検査証(車検証)で確認することができます。

車両入替

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お車を買い替えた場合等、補償の対象となる車を、現在契約中のお車から、新しく取得したお車に入れ替えることをいいます。お車を入れ替える場合には、必ずセコム損害保険にご連絡ください。ご連絡いただかないと保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。なお新しいお車の車種や車両所有者によっては、入れ替えができない場合があります。

車両全損時臨時費用特約

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車両保険金の支払対象となる車両事故で、全損となった場合、車両保険とは別枠で車両保険金額または保険価額の10%(20万円限度)を臨時費用保険金(新しいお車の購入にかかる諸費用)としてお支払いする特約です。

車両保険

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衝突や接触または火災や盗難などの偶然な事故によるご契約のお車の損害に対して、保険金をお支払いする保険のことです。セコム損害保険では、「一般車両保険」と、補償範囲を限定することによって保険料を抑えることができる「車対車事故+限定危険」の2種類があります。

車両超過修理費用特約

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修理費用が車両保険金額を上回る場合、その差額について50万円を限度にお支払いします。ただし、事故発生日から6か月以内に修理した場合に限ります。

車両保険の無過失事故に関する特約

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ご契約のお車と相手自動車との接触または衝突事故や、ご契約のお車の欠陥・不正アクセス等による接触または衝突事故により車両保険の保険金をお支払いした場合でも、事故発生時にご契約のお車の運転者に過失がなかったなど、一定の条件を満たしているときは、当社と締結する継続後のご契約の等級および事故有係数適用期間を決定する上で、その事故がなかったものとして取り扱います。

車両保険金額

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車両保険の保険金支払い限度額を定めたもので、ご契約時におけるお車(そのお車と同一の用途車種、車名、型式・仕様・初度登録年月(軽自動車の場合は初度検査年月)または年式で同一消耗度の車)の市場販売価格相当額にて設定します。

重粒子線治療

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放射線の一種である重粒子線を照射することにより、正常組織の損傷を極力抑え、がん細胞を的確に死滅させるといわれている治療法のことです。先進医療で重粒子線治療を行う場合、約300万円の重粒子線の技術料が全額自己負担となります。健康保険等の適用できる入院費用等は通常3割の自己負担となります。

自由診療

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健康保険等を使用せずに治療を受けることです、ガンに有効な新しい治療法が世界中で開発される中で、国内未承認の抗がん剤などによる治療は、健康保険等(公的医療保険)が適用されず、先進医療にもあたらないため、「自由診療」で受けることになります。一連の治療で、健康保険等を適用した治療との併用は、現在の医療保険制度では原則認められていませんので、本来健康保険等が適用される治療費も含め、すべての治療費が全額自己負担となります。

住宅性能評価書

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「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づき、国の登録を受けた住宅性能評価機関が、住宅の品質・性能について検査を行い、基準に達すると認めた場合に交付する書面をいい、設計段階で交付される設計住宅性能評価書と、完成段階で交付される建設住宅性能評価書の2種類があります。

住宅耐震改修証明書

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住宅の耐震改修を行ったことにより所得税減税を受ける際の証明書のことで、地方公共団体の長、建築士(建築事務所に所属する者に限る)、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人により交付されるものをいいます。

重要事項説明書

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ご契約いただくに際し、特に重要な事項を記載したものです。「契約概要」「注意喚起情報」を記載していますので、ご契約いただく前に必ずお読みいただき、内容をご確認ください。

主要構造部

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主要構造部とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第5号に定める部分をいいます。

準耐火建築物

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「耐火建築物」・「準耐火建築物」とは

(1)「耐火建築物」とは、建築基準法第2条第9号の2に定める耐火建築物をいいます。なお、「耐火建築物」には、次の建物を含みます。

  • 「耐火構造建築物」
  • 「主要構造部が耐火構造の建物」
  • 「主要構造部が建築基準法施行令第108 条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」

(2)「準耐火建築物」とは、建築基準法第2条第9号の3に定める準耐火建築物をいいます。なお、「準耐火建築物」には、次の建物を含みます。

  • 「特定避難時間倒壊等防止建築物」
  • 「主要構造部が準耐火構造の建物」
  • 「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」

【参考(関連法規)】

建築基準法
第2条第9号

九の二 耐火建築物 次に掲げる基準に適合する建築物をいう。

イ その主要構造部が(1)又は(2)のいずれかに該当すること。

  • (1)耐火構造であること。
  • (2)次に掲げる性能(外壁以外の主要構造部があつては、(ⅰ)に掲げる性能に限る。)に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。
    • (ⅰ)当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
    • (ⅱ)当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

ロ その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備(その構造が遮炎性能(通常の火災時における火災を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。第二十七条第一項において同じ。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。)を有すること。

九の三 準耐火建築物 耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロの規定する防火設備を有するものをいう。

イ 主要構造部が準耐火構造としたもの。

ロ イに掲げる建築物以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの。

証券不発行割引

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自動車保険契約を当サイトで申し込まれた場合で、保険証券を発行しないことを選択したときに、ご契約に適用される保険料から500円割引(分割払の場合は480円割引)いたします。

上皮内新生物

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ガン細胞が上皮内にとどまっている状態のものをいいます。ごく早期のガンであるため、治療すれば非常に高い生存率が期待できます。

メディコムの場合、悪性新生物と同様に補償対象となります。

使用目的

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セコム損保の自動車保険の保険料は、「ご契約のお車の使用実態」により異なります。ご契約のお車の使用目的は、記名被保険者だけでなく、ご契約のお車を使用するすべての方の使用実態に基づき以下の中からお決めください。

ご契約の車の使い方 使用目的
平均して月に15日以上業務(お仕事)に使用されるとき 業務使用
業務使用に該当せず、平均して月15日以上、通勤・通学に使用されるとき 通勤・通学使用
業務使用/通勤・通学使用に該当しないとき 日常・レジャー

(注1)「通勤・通学」とは、運転者本人が自ら通勤・通学される場合をいいます。(送迎を含みません。)また、「通学」とは高・大学校、専門学校等の学校教育法またはその他の法律で定める学校への通学をいいます。

(注2)保険期間の中途で、被保険自動車の使用目的区分が変更となった場合には、当社へ必ずご連絡ください。

省令準耐火建物

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省令準耐火建物とは

勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令(平成19年厚生労働省・国土交通省令第1号)第1条第1項第1号ロ(2)に定める耐火性能を有する構造の建物として、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「住宅金融機構」といいます。)の定める仕様に合致するものまたは住宅金融機構の承認を得たものをいいます。
省令準耐火建物としては、下記の1~3の住宅または工法などが該当します。

  1. 枠組壁工法(2×4)の建物で、住宅金融機構の定める仕様に合致するもの
  2. 木質系プレハブ等の建物で、事前に住宅金融機構の承認を得たもの
  3. 木造軸組工法の建物で、住宅金融機構の定める仕様に合致するものまたは事前に住宅金融機構の承認を得たもの

<参考>

勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令

第1条 勤労者財産形成促進法施行令(以下『令』という。)第36条第2項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

  1. 次のいずれかに該当するものであること。
  2. イ.主要構造部(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第5号に規定する主要構造部をいう。)を耐火構造(同条第7号に規定する耐火構造をいう。)とした住宅であること。

    ロ.準耐火構造の住宅(建築基準法第2条第9号の2イに掲げる基準に適合する住宅以外の住宅で、次のいずれかに該当するものをいう。)であること。

    (1)建築基準法第2条第9号の3イ又はロのいずれかに該当する住宅

    (2)次に掲げる耐火性能を有する構造の住宅に該当する住宅

    (i)外壁及び軒裏が、建築基準法第2条第8号に規定する防火構造であること。

    (ⅱ)屋根が、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第136条の2の2各号に掲げる技術的基準に適合するものであること。

    (ⅲ)天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に15分間以上耐える性能を有するものであること。

    (ⅳ)(i)から(ⅲ)までに定めるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。

新価基準

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再調達価額(新価)による評価額および保険金支払額の基準のことをいいます。

新ガン治療費用保険

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自由診療保険メディコムの正式名称のことです。「自由診療保険メディコム」は新ガン治療費用保険のペットネームとなります。

新車割引

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保険始期年月がご契約のお車の初度登録年月(初度検査年月)から車両保険は49か月以内、車両保険以外は25か月以内にあるときに適用される割引です。

※自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車のみに適用されます。

人身傷害の自動車事故特約

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記名被保険者、その配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族および別居の未婚の子について、他の自動車(二輪自動車・原動機付自転車を除きます。)に搭乗中や歩行中の自動車事故まで補償範囲を拡大する特約です。

人身傷害保険

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ご契約のお車に搭乗中の方が自動車事故で死亡、後遺障害またはケガを負った場合に、過失割合に関係なく保険金額の範囲内で医療費や慰謝料、休業損害や逸失利益などを約款の定める損害額基準に基づき保険金としてお支払いします。搭乗者傷害保険があらかじめ定められた金額をお支払いする定額払いなのに対し、人身傷害保険は実際の損害額をお支払いする実損払です。

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水道管凍結修理費用(自動セット)

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建物が保険の対象である場合、建物の専用水道管が凍結によって損壊し、これを修理したときに支出した費用のことをいい、損害保険金とは別にお支払いします。ただし、1回の事故につき、10万円が限度となります。

※屋外水栓や散水栓などの屋外設備・装置は、お支払いの対象となりません。

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セカンドオピニオン

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患者が主治医以外の医師に、診断内容や治療方針について、意見を聞くことをいいます。費用は医療機関によって異なりますが、相談時間30分で健康保険等(公的医療保険)が適用されず1万~2万円程度のところが多いといわれます。

責任開始期(日)

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保険責任の開始する時期のことで、保険責任は保険期間の初日の午後4時に開始します。保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻に開始します。

※メディコムの場合、責任開始日は保険始期日からその日を含めて91日目(午前0時)に開始します。保険始期日から90日間は待機期間といい、この期間中にがんと診断確定された場合、ご契約は無効となり、保険金をお支払いすることはできません。

セキュリティ・グレードアップ費用(自動セット)

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火災、破裂・爆発または盗難の事故により保険の対象について損害保険金が支払われる場合に、お客さまが危険軽減のために新たに支出された費用(火災・盗難危険軽減費用)のことをいい、損害保険金とは別にお支払いします。ただし、1回の事故につき最高50万円までとします。

基本補償の火災、破裂・爆発または盗難により損害保険金が支払われることを条件としてお支払いする費用保険金となっています。
したがって、損害が生じた場合でも、免責金額の設定によっては、セキュリティ・グレードアップ費用のお支払い対象とならない場合がありますので、ご注意ください。

セコム損保が認めた医療機関

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具体的には、自由診療で協定病院のほかに補償の対象となる医療機関で、がん診療連携拠点病院や大学附属病院等が該当します。がんと診断確定されたら、すぐにセコム損保のメディコム・ナースコールセンターにお電話ください。(メディコム・ナースコールセンターの連絡先は、保険証券に記載しております。)

セコムの現場急行サービス

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万が一事故にあった場合、お客さまの要請により、セコムの全国の緊急発進拠点から、セコムの緊急対処要員がかけつけるサービスのことです。

先進医療

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「評価療養」の1つであり、「公的保険診療」と併用することが認められていますが、「先進医療」部分については、全額自己負担となります。

選定療養

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差額ベッド等の患者の快適性・利便性に係るもの、医療機関の選択に係るものおよび医療行為等の選択に係るものであって、厚生労働大臣が定める療養をいいます。

全部保険

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保険金額と保険価額が等しい状態をいいます。(保険金額=保険価額)
損害の額がそのまま保険金として支払われます。

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争訟費用

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  • セコム安心マイホーム保険

損害賠償に関する訴訟をおこして争う場合において、被保険者がセコム損保の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用のことです。

損害賠償請求権の保全・行使に要する費用(自動セット)

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当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償請求権の保全・行使に必要な費用のことで、損害保険金とは別にその実額をお支払いします。

損害防止費用

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車両火災の時の消火剤費用など、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用のことです。

損害防止費用(自動セット)

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  • セコム安心マイホーム保険

火災、落雷、破裂・爆発の事故の際、損害の発生および拡大の防止のために支出した必要・有益な費用のことをいい、所定のものについて、損害保険金とは別にお支払いします。例えば、消火活動に使用した消火薬剤等の再取得費用等があります。

損害保険契約者保護機構

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損害保険会社が破綻した場合にその保険会社の契約者を保護する目的で設立された法人です。損害保険会社が破綻した場合、自賠責保険・家計分野の地震保険では、保険金・解約返戻金は100%補償されますが、その他の自動車保険、火災保険、その他の損害保険、短期傷害保険、海外旅行傷害保険についての保険金・解約返戻金等は80%まで補償されます。ただし、保険会社が破綻後3ヶ月以内の事故による保険金は100%補償されます。また、年金払型積立傷害保険や医療保険(当社の自由診療保険メディコムが該当)など疾病・傷害に関する保険についての保険金・解約返戻金等は90%補償されます。

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