地震保険について

地震保険について

セコム安心マイホーム保険における地震保険の特長はありますか?

地震保険の補償や保険料は全社共通です。
地震保険は政府と民間の損害保険会社が共同で運営している保険ですので、補償内容も保険料も全社同じ内容で販売しております。

地震保険だけ加入できますか?

地震保険は単独ではご加入いただけません。火災保険(セコム安心マイホーム保険、あんしんニューダブル保険等)に付帯する形でご加入いただくことになります。

地震保険の対象は?

居住用の建物および家財です。
ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等(貴金属・宝玉および宝玉ならびに書画・骨董(とう)・彫刻物その他美術品)、明記物件(稿本・設計書・図案・証書・帳簿その他これらに類するもの)には、地震保険をつけられません。

保険金額

火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内

保険金額の限度額

建物:5,000万円・家財:1,000万円

  • 分譲マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとにこの限度額が適用されます。
  • 専用店舗・事務所などの建物および建物に収容される動産は対象となりません。
地震保険の保険金額はどのように決めればいいですか?

地震保険の保険金額は、建物・家財それぞれに設定された保険金額の30%~50%の範囲内でご設定いただきます。(設定限度額は建物5,000万円、家財1,000万円)

<例>建物の保険金額が2,000万円の火災保険に加入する場合、地震保険は600万円~1,000万円の範囲内で設定

当サイトのオンラインお見積りは、目安として地震保険の保険金額を上限の50%で自動セットしています。変更をご希望の場合は、ご契約の前に、お客さまをご担当する当社事業所または取扱代理店へお申し出ください。

地震保険は必要ですか?

火災保険では、地震による火災は補償されません。
地震が多い日本だからこそ、地震保険への加入が必要といっても過言ではありません。

地震への備えについて

地震保険の保険金はどのように支払われますか?

損害の程度に応じて下表のとおり保険金をお支払いします。

※左右に動かすことで、スライドさせることができます。

損害の
程度※
損害割合 お支払金額
建物の主要構造部
(軸組、基礎、屋根、外壁等)の損害額
家財の損害額
全損 建物の時価額の50%以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合 保険の対象である家財の時価額の80%以上となった場合 建物・家財それぞれの地震保険の保険金額の100%(時価額が限度)
大半損 建物の時価額の40%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合 保険の対象である家財の時価額の60%以上80%未満となった場合 建物・家財それぞれの地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損 建物の時価額の20%以上40%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上50%未満となった場合 保険の対象である家財の時価額の30%以上60%未満となった場合 建物・家財それぞれの地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損 建物の時価額の3%以上20%未満となった場合、または建物が床上浸水(居住の用に供する部分の床を超える浸水)もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・大半損・小半損に至らないとき 保険の対象である家財の時価額の10%以上30%未満となった場合 建物・家財それぞれの地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)
  • 「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定については、地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うために一般社団法人日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」に従います。

(注)1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11兆3,000億円を超える場合、お支払いする保険金は、算出された支払保険金総額に対する11兆3,000億円の割合によって削減されます。(2016年7月現在)