お見積り・ご契約手続き依頼について

ご質問一覧

お見積り・ご契約手続き

用語について

お見積り・ご契約手続き

インターネット上で新規の契約手続きは行えますか?

建物の構造などを確認できる資料をご提供いただき、当社にてご契約内容を確定させていただいた後に、クレジットカード決済によるオンライン契約が可能になります。
ただし、ご契約内容によっては、当社または取扱代理店が、Eメール・郵送またはお電話にてご連絡をさしあげたうえで、ご訪問等の案内方法にてご契約までの手続きをさせていただきます。

インターネットでのご契約手続きが可能な契約について

3日後に補償を開始させたいのですが、「オンラインお見積り」画面からはご説明・ご契約手続きを依頼できません。「セコム安心マイホーム保険」に加入できないのですか?

加入できます。
ただし、「オンラインお見積り」画面からのご説明・ご契約手続き依頼システムのご利用は、保険開始予定日が依頼日を含めて6営業日以降のお客さまを対象とさせていただいておりますので、保険開始予定日が5営業日以内のお客さまは、お手数をおかけいたしますが、お近くの「当社事業所」までお問い合わせください。

オンラインお見積りの対象はなんですか?

オンラインお見積りの対象は、個人のお客さま(法人は対象外)が所有する建物およびそれに収容される家財のみです。下記いずれかに該当する物件は、当サイトでのオンラインお見積りの対象外となりますので、お見積りをご希望の場合はお近くの当社事業所までご連絡ください。

マンション等の1棟全体/法人所有建物/賃貸物件/店舗併用住宅/別荘・空家/事務所

【例外】オンラインお見積りの対象となる場合

賃貸マンションや賃貸アパートは見積れますか?

当社ホームページ上では、賃貸住宅にお住まいのお客さまの「保険料のお見積り」や「ご説明・ご契約手続きの依頼」は行えません。
ただし、セコム安心マイホーム保険は、賃貸住宅にお住まいのお客さまの家財も補償させていただくことが可能です。また、ご希望によって家主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に備える「借家人賠償責任補償特約」や日常生活において法律上の損害賠償責任を負った場合に備える「個人賠償責任補償特約」などの様々なオプション補償もご用意しております。
詳細につきましては、お近くの「当社事業所」までお問合せください。

建物の構造がわかりません。見積はできませんか?

建物の構造がわからない場合は保険料をお見積りすることができません。
建物の構造は、建物登記簿謄本・全部事項証明書(写)、建築確認申請書・通知書(写)などの資料でご確認いただける情報です。(施工業者にもご確認いただける情報です。)お手数ですが、資料をご確認のうえ、お見積りくださいますようお願い申し上げます。

建築年月日は何で確認できますか?

建物登記簿謄本・全部事項証明書(写)、建築確認申請書・通知書(写)などの資料でご確認いただける情報です。(施工業者にもご確認いただける情報です。)

建物と家財、一緒に見積りをすることができますか?

ご検討いただく保険期間(ご契約期間)が建物と家財で一致している場合は、同時にお見積り(および「ご説明・ご契約手続きのご依頼」)が可能です。

建物の所在地(都道府県)によって保険料は異なりますか?

異なります。
セコム安心マイホーム保険の保険料は建物が所在する地域によって区分されています。これは、都道府県ごとの気温・地勢・消防力などに加え、事故の発生・損害状況なども参考として算出されているからです。

建物の構造によって保険料は異なりますか?

異なります。
セコム安心マイホーム保険の保険料は、建物の構造に応じて発生する危険の度合いが異なることから、下記のようにM構造・T構造・H構造の3つに区分されています。

※左右に動かすことで、スライドさせることができます。

M構造(マンション構造) T構造(耐火構造) H構造(その他の構造)
危険の度合い
保険料
契約前に用意しておく書類はありますか?

お客さまに最適な保険料でご契約いただくため、確認資料が必要になることがございます。
建物の構造や適用可能な割引などを正確に判定させていただきますので、可能であれば前もって資料のご用意をお願い申し上げます。

マンションの場合

お客さまの建物の構造や、専有面積などを確認するための資料(例)
いずれかの資料をあらかじめご用意ください。

宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)

地震保険の「建築年割引」を適用できるかを確認するための資料にもなります。

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登記簿謄本・全部事項証明書(建物)(写)

地震保険の「建築年割引」を適用できるかを確認するための資料にもなります。

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お持ちであればご用意ください!地震保険の割引適用を確認するための資料(例)

建設(設計)住宅性能評価書(写)

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耐震基準適合証明書(写)

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住宅耐震改修証明書(写)

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  • 上記の書類以外にも確認資料としてお取扱いが可能となる資料がございます。
    詳しくは、当社または取扱代理店にご確認ください。

一戸建ての場合

お客さまの建物の構造(木造・鉄骨造など)や、延べ床面積などを確認するための資料(例)
いずれかの資料をあらかじめご用意ください。特に○印の資料をご用意いただけると、ひとつの資料で多くの項目確認ができるので、お申込手続の際にも便利です。

建築確認申請書・通知書(写)

「耐火建築物・準耐火建築物」であるか、および地震保険の「建築年割引」を適用できるかを確認する資料にもなります。

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登記簿謄本・全部事項証明書(建物)(写)

地震保険の「建築年割引」を適用できるかを確認するための資料にもなります。

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確認済証(写)

地震保険の「建築年割引」を適用できるかを確認するための資料にもなります。

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検査済証(写)

地震保険の「建築年割引」を適用できるかを確認するための資料にもなります。

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お客さまの建物が「省令準耐火建物」かどうかを確認するための資料(例)
いずれかの資料に「省令準耐火」「省令簡耐」等の記載があれば、お客さまの建物は省令準耐火建物です(施工業者にもご確認いただける情報です)。該当する場合は、いずれかの資料をあらかじめご用意ください。

設計仕様書・図面やハウスメーカー住宅仕様書(写)など

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住宅のパンフレット


住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)特約火災保険証券(写)など

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お持ちであればご用意ください!地震保険の割引適用を確認するための資料(例)

建設(設計)住宅性能評価書(写)

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耐震基準適合証明書(写)

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住宅耐震改修証明書(写)

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  • 上記の書類以外にも確認資料としてお取扱いが可能となる資料がございます。
    詳しくは、当社または取扱代理店にご確認ください。
確認資料は原本を提出するのですか?

ご提出いただく書類はコピー(複写)したもので構いません。

オンラインお申込みを利用しましたが、当社からのメールが届かないのですが?

プロバイダの迷惑メール防止機能強化のため、「迷惑フォルダ」「削除フォルダ」「スパムフォルダ」に自動的に振り分けられてしまうことがあります。「迷惑フォルダ」「削除フォルダ」「スパムフォルダ」内を、ご確認ください。

  • Yahooメールをご利用のお客さまは下記「Yahooメールをご利用のお客さまへ」も併せてご一読ください。

Yahooメールをご利用のお客さまへ

Yahooメールをご利用のお客さまにおいて、「お手続き完了メール」など大事なお知らせメールが届かない場合、Yahooメールの設定による可能性がございます。
Yahooメールには、迷惑メールフィルターという機能があり、ウィルスメールや、広告メールなど、迷惑メールと判断されたメールを自動的に判断し自動的に処理をするものです。
オンラインお申込みにおいてメールアドレスをYahooメールでご登録いただく場合は、『迷惑メールフィルター』の設定を変更くださいますようお願いいたします。

『迷惑メールフィルター』の設定変更方法

下記設定いただくことにより、弊社からの「お手続き完了メール」など大事なお知らせメールが、[受信箱]フォルダに振り分けられます。

  1. 1.Yahoo!メールトップページ右上の[メールオプション]をクリックし、 表示されたページで [フィルターと受信通知設定]をクリックします。
  2. 2.[追加]ボタンを押します。
  3. 3.フィルター名になる任意の文字列を入力します。(「セコム損保」等とご入力ください。)
  4. 4.フィルターの条件になる文字列を入力します。ここでは、[Fromが]に「@secom-sonpo.co.jp」を入力します。
  5. 5.[を含む]の右はしにある▼をクリックして、フィルターの条件を選択します。ここでは、[を含む]を選択します。
  6. 6.[フォルダを選択]の右はしにある▼をクリックして、振り分け先のフォルダを選択します。
  7. 7.ここでは、[受信箱]フォルダを選択します。
  8. 8.[保存]ボタンを押すと、フィルターが設定されます。これで、「@secom-sonpo.co.jp」というメールアドレスから送られてくるメールは、[受信箱]フォルダに届くようになります。

用語について

マンションの確認資料で掲載されている重要事項説明書とはなんですか?

「重要事項説明書」は、不動産売買契約の前に、宅建業法第35条に基づいて、売主である不動産業者(宅地建物取引業者)側から行われる重要事項説明の内容を書類化したものです。

下記の内容などが記載されている書類です。

  • 売買の対象となる物件の所在地や面積など(物件の表示)
  • 登記事項
  • 売買契約の内容 など
建物登記簿謄本・全部事項証明書とはなんですか?

建物の登記簿を複写したものに、登記官が登記簿の謄本であることを認証したものをいいます。どちらも不動産を管轄する法務局や出張所で、所定の手数料を支払うことで入手可能です。

建設(設計)住宅性能評価書とはなんですか?

住宅の性能を表示した書面のことで、施工中から何度かの登録住宅性能評価機関によるチェックを経て、一定の性能水準に達していると認められた住宅建物に対して完成(設計)段階で交付されるものです。

耐震性能評価書とはなんですか?

住宅の耐震性能を表示した書面のことで、登録住宅性能評価機関または指定確認検査機関から交付されるものです。

耐震基準適合証明書とはなんですか?

中古住宅の購入時などの住宅ローン減税等を受ける際の証明書のことで、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、建築士(建築事務所に所属する者に限る)または住宅瑕疵担保責任保険法人により交付されるものです。

住宅耐震改修証明書とはなんですか?

住宅の耐震改修を行ったことにより所得税減税を受ける際の証明書のことで、地方公共団体の長から交付されるものです。地方公共団体、建築士(建築事務所に所属する者に限る)、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかに依頼して作成するものです。

(建築)確認申請書・通知書とはなんですか?

建物を建築する場合に、その計画が建築基準法等に適合するものかどうかの確認を受けるため、都道府県または市区町村の建築主事のほか、民間機関である指定確認検査機関に対して提出する申請書と、適合であると確認された場合に戻される副本のことをいいます。
一般的には建物購入時に業者から提供されている書類です。

(建築)確認済証とはなんですか?

建物を建築する前の建築確認申請書に基づいて、該当の建物の敷地、構造、設備などが建築基準法などの法令に適合していることを自治体の行政機関が確認したことを証する書面のことをいいます。
一般的には建物購入時に業者から提供されている書類です。

検査済証とはなんですか?

建物が建築された後で、該当の建物の敷地、構造、設備などが、建築基準法などの法令に適合していることを自治体の行政機関が確認したことを証する書面のことをいいます。

長期優良住宅とはなんですか?

長期優良住宅促進法に基づき建築し、所管行政庁から長期優良住宅の認定を受けた住宅をいいます。耐久性・耐震性・省エネ性に優れており、税制面や住宅ローンにおいて優遇措置があります。

  • 長期優良住宅促進法は2009年6月4日に施行されたため、これ以降に着工した住宅が対象となります。